「公共広告機構」

公共広告機構(http://www.ad-c.or.jp/)のCMを以前渋谷のQ-FRONTでやっていた。内容は世界の貧困、難民問題。雑多な渋谷スクランブル交差点の何も興味無さげに素通りする人々、大消費の街渋谷とのギャップが印象的だった。このギャップこそが公共広告機構の特徴なのだろう。

公共広告機構、良く聞くCMなのに案外何も知らない。日本広告最大級の団体で年間３００億円もの収入があるようだ。関係機関の空いたCM時間枠を使って放映されてるので見ない時はずっと見れない時もあったりする。営利目的では無いCMと言う事もあり公共広告機構のCMになると画面のトーンが一気に変わる。CMはそもそも夢想を売り物にしているところがあるので、現実を目の前に置かれた様な気分になる。それこそがこの広告の戦略なのかもしれない。戦争映画も公共広告機構のCMも受け手側の受け止め方一つでただの消費の道具になってしまう。その瞬間は感動し世界を直面するが、数日経つと全く忘れかねない。社会的メッセージ性の高い物もエンターテイメント（娯楽）になる危険性がある。

公共広告機構は、日本広告界最大級の団体です。
社団法人・公共広告機構は、広告のもつ強力な伝達力や説得機能を生かし、社会と公共の福祉に貢献することを目的として、１９７１年(昭和４６年)に設立されました。
現在、会員は１３６６社。広告に関連する多くの企業・団体が参加し、有力な企業人によってバックアップされています。これまで積み重ねた実績により、会員各社は企業としてのプレステージが高まるとの評価もいただいています。
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ACとは？
●有力会員社が参加、広告展開のすべてが揃っています。
会員社は大きく３つに分けられます。ひとつはメーカー、流通、サービスなど広告主側の企業。次に新聞、放送、雑誌、鉄道会社などのメディア各社。そして、広告会社・制作プロダクションなどの広告専門会社です。これら各分野の会員社が緊密に連携することで、堅実な活動が可能となっています。また、一般個人会員の方には、作品や活動への評価・ご意見を寄せていただいています。
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●年間３００億円超の広告料が、無料で提供されています。
全国ほとんどすべての新聞社(１２３社)、放送会社(２２４社)、雑誌社(３１社、PR誌除く)、鉄道会社が会員になっており、各社が収入源である広告スペースやCMタイム、ポススター枠の一部を無料で提供しています。その広告料の総額は正規料金換算で、毎年巨額なものとなっており、平成１２年度は、３０７,２億円に達しています。これは一広告主の広告量としてはトップクラスに入るものです。(※２００１年３月末現在)
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●時代をとらえ、人々が求める発言を広告にしています。
広告のテーマは、毎年テーマアンケートを実施し、全国合同会議で決定します。これに基づき、全国３８社の広告会社から毎回約５００点を超える企画が集まります。
審議会で厳選され、各地域の声を反映しながら全国展開するキャンペーン作品が決定されます。このほかにも地域の課題をテーマにした地域キャンペーンも意欲的に展開されています。(２００１年３月現在)
厳正な基準に従って、作品を自主制作しています。
作品の審議、選定は次のような基準で厳正に行われています。
身近な問題にこたえ、社会や公共の福祉に寄与する広告であること。
広告によって効果の得られるテーマであること。
将来を見通し啓蒙に役立つ広告であること。
時代感覚にそってタイムリーに展開されること。
特定の党派、宗派、企業、団体に偏らず営利を目的としないこと。
公共広告にふさわしい品質の作品であること。
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●時代が公共広告を、ますます必要としています。
いま、時代が揺れています。あらゆる面で価値基準が変動し、人々の発言への欲求が高まっています。公共広告機構はそういう発言の受け皿のひとつとして、広告でコミュニケーションの端渡しをしていきます。阪神淡路大震災が発生した、'９４年はボランティア元年と呼ばれました。以来、人々の公共問題に対する関心はたかまっています。そうした動きをさらに加速させることが公共広告機構の使命です。
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●アジアの国々と協調した共同キャンペーンの実現を目指します。
大気・水質汚染などの環境問題、薬物・暴力などの社会問題は、今や日本一国だけの問題ではなくなっています。また、情報技術の急速な発展は国家間の垣根を越えてコミュニケーションの量と質を拡大させています。このような２１世紀を迎えてACは、米国に続き、韓国、台湾などのアジアの国々と協調した共同キャンペーンの実現に向け、それぞれの国の機関と協議に入っています。